府中市議会 2022-03-22 令和 4年第2回予算特別委員会（ 3月22日）
１つ目の生活機能評価のデータは、地域のいきいきサロンなどの通いの場で個別に、市の保健師や地域包括支援センターの職員が、身体機能や認知機能などの25項目の内容をタブレット等を使って収集を行う。 ２つ目の医療、健診、介護のデータは、県内の市町で構成する広島県国民健康保険連合会のデータから、フレイル予防や生活習慣病予防に必要な情報を収集する。
１つ目の生活機能評価のデータは、地域のいきいきサロンなどの通いの場で個別に、市の保健師や地域包括支援センターの職員が、身体機能や認知機能などの25項目の内容をタブレット等を使って収集を行う。 ２つ目の医療、健診、介護のデータは、県内の市町で構成する広島県国民健康保険連合会のデータから、フレイル予防や生活習慣病予防に必要な情報を収集する。
○11番議員（加納孝彦君） １つの手段としては、今回、貸与されたタブレット等についても、またそういった、先ほどのＩＣＴじゃないんですけれども、何カ月に１回のアンケートからリアルタイムのアンケートが日常的に行える可能性もあるかなと個人的には思っていますので、これらの活用ができればしていただきたいと思います。
在宅での勤務の中でも決裁もでき、出張時に、例えばタブレット等持ち運ぶ中で、そこでも決裁処理ができるということで一定のメリットはあるということで思っております。これらの導入について、これまでも検討もしておりますけれども、システムの改修等に多大な経費もかかることから、今後の庁内のデジタル化の取り組みの１つとして、今後検討してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
現在、かなりのスピード感をもって児童生徒一人一台のタブレット配布や教員に対するタブレット等の活用方法の研修などの環境整備がなされていると伺っています。 今後の社会情勢の見通しが立たないことから、早期の環境整備が行われることは非常にすばらしいことだと思います。 ただ、その一方で、現場からは導入に対する不安の声も聞いております。
395 ◯教育長（奥 典道） タブレット等の適切な使い方ということであります。確かに、目に対する負担等も懸念されるところであります。
ちなみにバーチャル見学型とは、学校外の施設の方に協力してもらい、タブレット等を通して児童・生徒に施設内部を見学させてもらうといった形態の授業で、ゲストティーチャー型は、遠方にいる講師と遠隔会議システムを使って通常の授業形態で行うものです。
また、活用に関して教員の負担もあるのではないかということでございましたけれども、今現在も、タブレット等を全く使っていないわけではございません。
・ 地域コミュニティや多様な市民活動の活性化について、地域がスマートフォンやタブレット等を活用した情報発信ができるような支援が必要ではないか。 ・ 地域共生社会の実現の中で、国は、成年後見制度の利用の促進に関する法律を制定し、自治体にもその取組を求めていることから、市民にとって成年後見制度が利用しやすいものにするための体制の整備などの内容を盛り込んでいただきたい。
また、今住民自治協議会にもパソコンとかタブレット等が配備をされるということで補正がついておりますけれど、これもやはり新型コロナウイルスに対してリモートで会議もできる体制であるなと思いますし、またこれから発災するかもしれない、ないほうがいいんですけども、災害に対してはどんどん活用ができるものだなと、ＩＣＴの活用というものをしっかり本市としても先んじて考えてくださっているなという風に思いますので、本当に
テレワーク等で学校以外にもたくさんのタブレット等の購入がありますから、本当に今年度中に買えるのかどうか。いろんな自治体に聞きますと、今年度はもう無理だということもありますが、庄原市では、予算組んで確実に買えるという見通しがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。
２点目、オンライン授業を進める上で、尾道市内の児童・生徒の家庭において、パソコンやタブレット等を保有している家庭はどの程度の割合なのでしょうか。
こうした整備が完了するまでの間につきましては、現在、町内会長さんに配付しておりますタブレット等をＷｉ―Ｆｉルーター代わりとして利用いただければと考えております。 また、これに限らず、市が保有します利用可能なものにつきましては、できる限り活用させていただきたいと考えております。
○学校教育課長（門田雄治君） 無線ＬＡＮと有線ＬＡＮでは、それぞれにメリットとデメリットがございますけれども、タブレット等を持ち歩き自由に移動する学習スタイルの場合、有線ケーブルでは子供の行動範囲が制限されることが考えられます。有線ＬＡＮは基本的に決められた場所のみで使用できるということに対しまして、高速無線ＬＡＮは電波の届く範囲であればどこでも使用できるといった利点がございます。
ＧＩＧＡスクール等、１人１台のタブレット等も変わってきてはおりますが、教育の原点というのはそんなに変わるものではないと思っております。手法であるとか、手段であるとか、さまざまに工夫する点はあろうかと思いますが、それに対応した考え方も必要であると思っております。社会の情勢の変化に対応した教育は必要だと考えております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。
以上のことからも、配付されるタブレット等の機器を十分に生かすには、情報通信環境整備が必要になってまいります。 お尋ねいたします。 今後、タブレット数がふえると、校内で生徒の多数端末同時接続になると思いますが、既に導入している学校の課題に、通信の遅延が上がっております。同時接続の課題解決には、高スペックの無線アクセスポイント、学内ＬＡＮ、ＷＡＮの設計が必要になります。
言うまでもなく，小学生，中学生，高校生が通信手段，遊びのアイテム等々で携帯電話，タブレット等をさまざまな形で利用している現状があります。ＳＮＳによるいじめ事件や事故を例に挙げるまでもなく，要は利用方法に課題があるのではないかと思料するものです。 福山市立福山中・高等学校では，学校への持ち込みを許可していくとのことです。
まず，タブレット等を活用しました写真撮影ということでございますけども，本市で行われましたイベント会場での申請受け付け，これにつきましては，タブレットではございませんが，デジタルカメラを用いて申請者の写真撮影を市の職員のほうで行って，申請書の作成から受け付けまで申請の取り組みを行っております。
そのための協議の場やタブレット等の活用も含め、情報の共有化がリアルタイムで可能になる連携のシステムづくりを進められたい。 イ、国の示す協議体構想にとらわれることなく、現実の地域の生活圏域でのニーズ把握と、地域での生活支援コーディネーターづくりと活用の具体的な計画を策定されたい ウ、日常的に地域の課題やニーズを把握し対応するための部署を設置されたい。 （２）地域医療の確保。
◎教育長（馬屋原） このタブレット等の使い方についての研修は，予定はしておりません。もう既に十分どの先生もこなせるんだろうというふうに思っております。
３、広島県内14市の中でタブレット等を導入している市は何市と何市でしょうか。 ４、日本国憲法第26条で言われてる普通教育を受けさせる義務において、毎年繰り返されている教員未配置は憲法違反ではないのか。 ５、６月議会で示した文部科学省データの全国公立小・中学校の教員定数の標準に占める正規教員の割合において、確認した結果と分析についてお答えください。